HOME > 福島県火災共済協同組合 > 新価共済特約

新価基準で共済金をお支払いいたしますので、自己負担なしで再築（再取得）することができます。

お引受け方法

  • (1)この特約は、普通火災共済、総合火災共済（以下「主契約」という。）に付帯して引受けるもので、共済期間は、主契約の共済期間に一致させることになります。
  • (2)長期契約は、7年までとなります。
  • (3)特約を付帯できない物件

    • 　　●使用不能と認められる物件

    　　●使用の見込みがない物件　

    　　●減価割合が50％を超える物件

    　　●各種仮設物　

    　　●道徳危険上、不適当と認められる物件

共済の対象

特約を付帯できるもの 建物、機械・設備・装置および器具・工具・什（じゅう）器・備品
特約を付帯できないもの 家財、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材

ご契約金額の決め方

(1) 共済の対象を新価ベース「再取得価額」で評価し、その評価額を契約者と協定して決めます。

(2) ご契約金額は減価割合により制限されます。

減　価　割　合 ご契約金額
30％以下 100％
30％超～40％以下 新価の90％
40％超～50％以下 新価の80％

※減価割合が50％を超える場合は本特約を付帯するこができません。

（例１）再調達価額　　　1,000万円
　　　　減価割合　　　　 30％　　⇒　新価の100％
　　　　ご契約金額　　　1,000万円　×100％　＝　1,000万円
（例２）再調達価額　　　1,000万円
　　　　減価割合　　　　 40％　　⇒　新価の90％
　　　　ご契約金額　　　1,000万円　×　90％　＝　　900万円

共済掛金

主契約と同じです。

損害共済金のお支払方法

○ 損害が発生した場合は、新価の損害額でお支払いいたします。

イ.普通火災共済（普通物件）

ロ.総合火災共済、普通火災共済（住宅物件）

○ 時価の支払になる場合

イ.一定期間内に復旧を行わない場合
　損害が発生した日から2年の期間以内に同一用途で同一敷地内に復旧しなければならない。
ロ.自然災害（風災・雹（ひょう）災・雪災・水災）による支払の場合

新価共済特約を付けた場合と付けない場合の事例

15年前に2，500万円で建てた家の場合

全焼の場合 一部損の場合