県共済　福島県火災共済協同組合 福島県中小企業共済協同組合

火災、落雷、風・雪災、水害等で損害を受けた結果、営業が休止又は阻害されたために生ずる損失に備える制度です。
別の表現をしますと、火災等の災害で休業又は一部休業した場合の粗利益を確保する制度です。（一般の損害保険では、店舗休業保険として販売されています。）
従って、火災共済金等他の制度と全く関係なく支払われます。

ご契約金額は、１日あたりの粗利益額を基準に1事業所につき１万円、２万円、３万円、４万円、５万円を限度として定めます。

１日あたりのご契約金額の算出方法は、次の２種類がございます。

(1)年間粗利益による算出

※粗利益には、営業利益のほかに人件費や税金、発送費、広告費などの経費も含まれます。

(2)職業別従業員１人あたり粗利益日額表による算出
従業員１人当りの日額粗利益　×　従業員数　＝　１日当りの粗利益

◆従業員一人当たり日額粗利益表

補償期間は最大９０日が限度となります。自然災害（風災、雹(ひょう)災、雪災、水災）の場合には、免責日数が最初の３日間控除されます。

1.対象物件が次の事故によって損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失について補償されます。
（1）火災
（2）落雷
（3）破裂または爆発
（4）風災、雹(ひょう)災、雪災
（5）水災
（6）物体の飛来・衝突
（7）騒擾(そうじょう)・労働争議
（8）水濡れ
（9）盗難

2.隣接事故
契約者の事業所が雑居ビルや地下街に所在している場合、契約者自身の事業所に事故が生じなくても、同一構築物内の他人の占有する店舗等に上記（1）～（9）の事故が生じ、その結果として当該契約者の営業が休止または阻害されたために生じた損失について補償されます。
（例）
ビルの入口付近の他人の店が事故にあったため、その部分の取り片づけが終るまで通路がふさがり、契約者の店舗も休業せざるを得なくなったような場合。

3.公共施設の事故
共済の対象である建物等と配管または配線により接続している電気、ガス、水道、電信、電話施設に上記（1）～（9）の事故が生じ、その結果として当該契約者の営業が休止または阻害されたために生じた損失について補償されます。
（例）
電話ケーブル火災事故があったため電話が不通になり、契約者の営業が阻害されたような場合。

１回の事故について休業日数（９０日が限度）×１日あたりの共済金
※自然災害（風災、雹(ひょう)災、雪災、水災）の場合には、復旧期間からその事故の発生した日を含む最初の３日間を免責期間として共済金の支払いを控除します。

共済金支払いの対象となる期間であって、共済の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。
ただし、共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、共済契約証書に記載された約定復旧期間を超えないものとします。

復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。以下同様とします。）をいいます。ただし、一部休業の場合は、復旧期間内の売上減少高等を考慮して公正に休業日数の調整を行うものとします。